オープンデータ活用術・完全版【第3章】②非上場企業を調べる（前編）
D-JEDI理事：熊田安伸
前回は上場企業を調べるためのツールをご紹介しましたが、今回は非上場企業を調べるためのツールをご紹介します。上場企業と違って厳しい情報開示のルールがあるわけではないので限られてはきますが、それでも様々なテクニックがあるのでご紹介します。
「gBizINFO」でさまざまな企業情報を調べる
gBizINFO（ジービズインフォ）は、比較的新しい企業のデータベースで、経済産業省が運営しています。
どのようなツールなのか、サイト内の説明を見てみましょう。
政府のＩＴ戦略である「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（閣議決定）に基づき運用している情報提供サイトです。法人として登記されている約400万社を対象とし、法人番号、法人名、本社所在地に加えて、府省との契約情報、表彰情報等の政府が保有し公開している法人活動情報を本サイトで一括検索、閲覧できます。法人の中には、行政機関や管理組合等、法人番号が付与されている組織すべてが含まれています。
なんと400万社の情報が入手できます。この説明の通りかなり使えるツールで、企業や法人を調べるときには登記簿を取る前にまずはこちらで調べてみてはどうでしょうか。
この連載で再三登場している、一般社団法人サービスデザイン推進協議会で調べてみましょう。法人名で検索すると、「法人基本情報」として住所や代表者名、設立年月日、営業品目といった情報が表示されます。
その下にスクロールすると、「補助金交付情報」という項目があり、「17件（2023年5月時点）」と表示されました。これをクリックすると一覧が表示されて、この法人が、どこからどういう目的で、幾らの補助金をもらっているかが分かります。
2020年5月には教育用ソフトウェアの導入実証の事業で30億円、2019年3月にもIT導入支援事業で100億円の補助金が出ていました。CSVのデータとしてもダウンロードできるので分析に使えます。
同じように「ソフトバンクグループ」で検索し、「財務情報」をクリックすると、この会社の前年度の売り上げや資産などの財務情報が得られます。大株主の情報も見ることができ、孫正義氏が27・94％（2022年3月時点）と4分1以上の株式を個人で保有する超大株主であることが分かります。
国の省庁が企業から何をいくらで調達しているかも、「調達情報」から見て取れます。
ここからは会員限定です。企業がどの役所とどんな契約をしているのか、一発検索できる方法などをご紹介します。