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一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構(D-JEDI)

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デジタル・ジャーナリスト育成機構（Digital Journalist EDucation Institute＝D-JEDI）は、報道やメディアに直接携わる人を中心に、より広く発信に関わる人達にも「開かれたデジタル・ジャーナリズム」を学ぶ場所を提供します。

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■なにをするコミュニティ? デジタル時代の情報発信者がつながるコミュニティです。D-JEDIメンバー限定のイベントや情報をここで共有します。 ■活動方針や頻度 普段の勉強会やイベントの他、コミュニティの有料会員向けに限定グループへの参加や月1回の交流会、不定期イベントなどを実施。仕事/採用の情報なども共有します。 ■どんな人に来てほしいか メディアで働く記者や編集者だけでなく、フリーランス、ブロガー、YouTuber、TikToker、Podcaster、デザイナー、企業・NPOの情報発信担当、研究者、学生など、情報発信に携わる方、目指す方はどなたでもOKです。 ■どのように参加してほしいか 情報発信をする以上、自主自立は重要です。また、より良いコミュニティにしていくためにポジティブな言動を心がけましょう。

  • スタンダード

    ¥1,000 / 月

  • プレミアム

    ¥3,000 / 月

  • D-JEDI連載「取材や調査に役立つオープンデータ活用術」

    あなたが苦労して調べても手に入らなかった情報、実はネットですでに公開されているかも。「オープンデータ活用術」では、NHKで調査報道に携わり、現在はSlowNewsシニアコンテンツプロデューサーの熊田安伸D-JEDI理事が、すぐに使えるサイトや手法を惜しみなく披露します（月1~2回のペースで更新）。

  • D-JEDI連載：アメリカメディア最前線

    ニューヨーク在住のジャーナリスト・津山恵子さんが、メディア先進国アメリカの現状をリポートします。

  • D-JEDI設立と記念シンポ

    デジタル・ジャーナリスト育成機構（D-JEDI）の設立会見と記念シンポ(参加無料)に関係する記事をまとめています。

オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑦情報源の作り方（前編）

D-JEDI理事：熊田安伸 企業の問題を明らかにする取材などの場合、いくらオープンデータを入手したとしても、最後はやはり当事者に当たらなければなりません。結局はどうしたらいいの、という声も聞きますので、私なりの方法論ではありますが、こちらに公開しようと思います。 経済事件の取材ではまず間違いなくこの手でうまくいってきたので、それなりに効果はある手法だと思っています。 ステップ①　閉鎖登記簿などで辞めた役員を調べる大前提として、企業の関係者のところにいきなり飛び込んでも、

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    • オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑥製薬会社が医師に渡したカネを調べる

      D-JEDI理事：熊田安伸 企業編、今回はちょっとニッチですが、製薬会社が医師にどんな名目でどのようなカネを支払っているか、調べられるサイトをご紹介します。 製薬会社が医師に提供したカネを調べるためのツール製薬会社や医療機器メーカーは、医師や病院に研究の支援や講演料、コンサルティングの対価などさまざまな名目でカネを支払っています。 企業自身が公表した情報を基にデータベースをつくり、その実態を報じたのがアメリカの調査報道NPOプロパブリカの「Dollars for Doc

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      • メディア業界の中堅向けキャリア講座を開催します　何をどう学ぶか、戦略的なリスキリング相談も

        一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構(D-JEDI)は、メディア業界を支える中堅世代を対象にキャリア講座を開きます。デジタル時代に対応するリスキリングについて、何をどう学ぶかの根本や業界内外で活躍する人たちのキャリア戦略の実例を紹介します。 9月16日（土）に3講座、ハイブリッド形式で開催します。会場参加の方は交流会にも参加頂けます。メディア業界の中堅の方々が主な対象ですが、どなたでもご参加できます。 講師陣は新聞やNHK、ネットメディアなどで経験を積んできたD-

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        • 気候変動への危機感が日本で低いのはなぜか メディアの役割を考える

          デジタル・ジャーナリスト育成機構（D-JEDI）は8月27日、セミナー「危機の気候変動と報道」を開催します。環境報道におけるメディア連携に取り組むMedia is Hopeとの共催で、YouTubeでの環境問題に関する発信が話題の山口豊氏（テレビ朝日アナウンサー）がゲスト登壇します。 概要国連事務総長が「地球沸騰化の時代」と警鐘を鳴らすなど、気候変動の影響が本格化しています。しかし、日本では諸外国と比較して関心が高まっておらず、報道の少なさが指摘されます。 関心を高め、行

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        オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑦情報源の作り方（前編）

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        • 【アーカイブと資料のご案内】セミナー「危機の気候変動と報道」ー世論喚起へのメディアの役割ー

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑦情報源の作り方（前編）

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          D-JEDI理事：熊田安伸 企業の問題を明らかにする取材などの場合、いくらオープンデータを入手したとしても、最後はやはり当事者に当たらなければなりません。結局はどうしたらいいの、という声も聞きますので、私なりの方法論ではありますが、こちらに公開しようと思います。 経済事件の取材ではまず間違いなくこの手でうまくいってきたので、それなりに効果はある手法だと思っています。 ステップ①　閉鎖登記簿などで辞めた役員を調べる大前提として、企業の関係者のところにいきなり飛び込んでも、

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑥製薬会社が医師に渡したカネを調べる

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑥製薬会社が医師に渡したカネを調べる

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑤企業の「働き方」を調べる

          「スタンダード」他に参加すると最後まで読めます

          D-JEDI理事：熊田安伸 企業編、まだまだ続きます。今回は、最近注目されている企業の「働き方」のデータを入手できるツールをご紹介します。 「しょくばらぼ」で働き方を調べるまずは「働き方」が企業によってどう違うのかを調べられる「しょくばらぼ」です。 厚生労働省が運営するサイトで、「職場改善に積極的な企業の残業時間（時間外労働時間）や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWebサイトです」とのこと。もともとは求職者のためにつくられたデータベースです。

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑤企業の「働き方」を調べる

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】④民間企業どうしの受発注を調べる

          「スタンダード」他に参加すると最後まで読めます

          D-JEDI理事：熊田安伸 今回は、見えにくい民間企業どうしの受発注を調べられるツールをご紹介します。 「工事経歴書」は民間の取引が調べられる建設業許可申請書に含まれている関係書類の中でも、とびきり重要なのが「工事経歴書」です。 なぜ重要かというと、これまでの章で説明したように、公共事業を誰がいくらで受注したかについては、官庁や自治体が多くの資料を公表しています。しかし、それらの資料では民間同士の受発注は分かりません。もちろん、官報にも載りません。 「工事経歴書」は、

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】④民間企業どうしの受発注を調べる

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】③非上場企業を調べる（後編）

          「スタンダード」他に参加すると最後まで読めます

          D-JEDI理事：熊田安伸 今回も企業を調べるためのツールをご紹介します。上場／非上場に関わらず、これまで紹介してきたツールよりも詳しい情報を入手できるテクニックです。 「建設業許可申請書」には膨大な情報がEDINETやgBizINFOよりも多くの情報が網羅されている、頼りになるオープンデータが「建設業許可申請書」です。500万円以上の建設工事をする業者が、5年に1度申請しなければならないもので、年1回「変更届出書」も提出されます。この書類、情報公開で入手することもできま

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】③非上場企業を調べる（後編）

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          マードックからマスクへ 保守系メディアの主役交代が大統領選に与える影響は　

          「スタンダード」他に参加すると最後まで読めます

          アメリカの保守系メディアとして最も知られるのはFOX Newsでしたが、その地位を奪っているのがTwitterです。トランプ氏を追うデサンティス・フロリダ州知事が大統領選に立候補表明したのは、Twitterが運営するSpaceでした。その変化は2024年の大統領選にどんな影響を及ぼすのか。保守系メディアの変容について、ニューヨーク在住のジャーナリスト津山恵子さんのレポートです。 米メディア界で、保守系を中心に大きな変化が訪れている。米政界に大きな影響力があったメディア王ルパ

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】⑤企業の「働き方」を調べる

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】④民間企業どうしの受発注を調べる

          D-JEDI理事：熊田安伸 今回は、見えにくい民間企業どうしの受発注を調べられるツールをご紹介します。 「工事経歴書」は民間の取引が調べられる建設業許可申請書に含まれている関係書類の中でも、とびきり重要なのが「工事経歴書」です。 なぜ重要かというと、これまでの章で説明したように、公共事業を誰がいくらで受注したかについては、官庁や自治体が多くの資料を公表しています。しかし、それらの資料では民間同士の受発注は分かりません。もちろん、官報にも載りません。 「工事経歴書」は、

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】③非上場企業を調べる（後編）

          D-JEDI理事：熊田安伸 今回も企業を調べるためのツールをご紹介します。上場／非上場に関わらず、これまで紹介してきたツールよりも詳しい情報を入手できるテクニックです。 「建設業許可申請書」には膨大な情報がEDINETやgBizINFOよりも多くの情報が網羅されている、頼りになるオープンデータが「建設業許可申請書」です。500万円以上の建設工事をする業者が、5年に1度申請しなければならないもので、年1回「変更届出書」も提出されます。この書類、情報公開で入手することもできま

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          なぜメディアにダイバーシティが必要か-表現と組織の問題から考える-

          報道業界や社会の未来を支える人材を育てるために4月に開催されたデジタル時代のニューススキルを育む講座シリーズ。4月15日のセッションでは、NHK解説委員の山本恵子さんにメディアとダイバーシティがどう変化し、さらにどう変わっていくべきかについて聞きました。 当日の動画はこちら。 90年代の無関心から00年代へ管理職&ジェンダー担当解説委員 浜田： このテーマで山本さんをお招きした理由は２つの立場から語って欲しかったからです。まずNHKの報道分野の女性管理職であり、ジェンダ

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          セミナー：【ライター/編集者必見】個人発信でもこんなに稼げる＆キャリアに繋がるnote活用

          デジタル・ジャーナリスト育成機構（D-JEDI）はnote株式会社との共催で7月19日午後7時〜8時半に、セミナー「ライター個人でもこんなに稼げるnote活用」を開きます。 概要紙媒体、放送、ネットを問わず、メディア企業の苦戦が国内外で話題となっています。Chat GPTなど生成AIの進化で、ライターや編集者の方々からキャリアへの不安を耳にすることが増えています。 そんな中で、D-JEDIとnoteが共催するのは「個人の発信と収益化」に関するセミナーです。ライターや編集者

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          マードックからマスクへ 保守系メディアの主役交代が大統領選に与える影響は　

          アメリカの保守系メディアとして最も知られるのはFOX Newsでしたが、その地位を奪っているのがTwitterです。トランプ氏を追うデサンティス・フロリダ州知事が大統領選に立候補表明したのは、Twitterが運営するSpaceでした。その変化は2024年の大統領選にどんな影響を及ぼすのか。保守系メディアの変容について、ニューヨーク在住のジャーナリスト津山恵子さんのレポートです。 米メディア界で、保守系を中心に大きな変化が訪れている。米政界に大きな影響力があったメディア王ルパ

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】②非上場企業を調べる（前編）

          D-JEDI理事：熊田安伸 前回は上場企業を調べるためのツールをご紹介しましたが、今回は非上場企業を調べるためのツールをご紹介します。上場企業と違って厳しい情報開示のルールがあるわけではないので限られてはきますが、それでも様々なテクニックがあるのでご紹介します。 「gBizINFO」でさまざまな企業情報を調べるgBizINFO（ジービズインフォ）は、比較的新しい企業のデータベースで、経済産業省が運営しています。 どのようなツールなのか、サイト内の説明を見てみましょう。

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          オープンデータ活用術・完全版【第3章】①上場企業を調べるためのツール

          D-JEDI理事：熊田安伸 企業を調べるなら、まずは登記簿謄本と会社四季報、というのは30年以上前に私が記者になった頃の話。もちろん、今でも登記簿謄本などを調べるのは重要です。ただ、登記情報もネットで取れるようになったとはいえ、有料。もっと手軽に、しかも深い情報を調べることはできないでしょうか。ここからは、企業情報のさまざまな調べ方についてテクニックを紹介していきます。 「EDINET」で上場企業を調べる上場企業の「有価証券報告書」を入手できるのが、金融庁が運営する「ED

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          6月セミナーのご案内：ChatGPTかGoogleか？ライター/編集者向けAI活用講座

          Chat GPTにGoogleのBard、MIcrosoftのBingと、2023年は対話型AIが続々登場し、私たちの仕事を大きく変える可能性が注目されています。取材や企画立案、コンテンツ制作を担うジャーナリスト、ライター、編集者は、日々の仕事にどう対話型AIを活用できるでしょうか。 この講座ではAI技術の最新動向に詳しい有識者をお招きします。日本語対応も始まったGoogleのBardを軸に、その具体的な活用術をデモンストレーションで解説いただきます。話題では先行してきたC

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          オープンデータ活用術・完全版【第2章】⑤事件記者的な「財務諸表」の読み方

          D-JEDI理事：熊田安伸 この連載にもたびたび登場する、法人の基本資料「財務諸表」。なぜ重視しているのかというと、情報が本当にたくさん詰まっているからです。今やオープンにされているものが多いので、使わない手はありません。一般的な読み方、あるいは経済記者的な読み方は、解説書などが多数あるので、そちらをご覧ください。完全に「我流」ではありますが、眺めていくだけで「あれ？　おかしくないか」と気付ける事件記者的なポイントを解説します。 「損益計算書」「正味財産増減計算書」を眺め

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          オープンデータ活用術・完全版【第2章】④社会福祉法人、独立行政法人、国立大学などを調べる

          D-JEDI理事：熊田安伸 公益的な法人を調べる方法について解説してきた第2章、今回が最終回です。残る社会福祉法人、独立行政法人、国立病院、国立大学について使えるツールを紹介します。（宗教法人は研究中で、いつかやりたいと考えております。長い目で見てください） 社会福祉法人を「WAM NET」で調べる社会福祉法人は、介護老人保健施設や老人ホームの経営、障害者支援施設の入所サービスや在宅のデイサービスなど、さまざまな社会福祉を目的とする事業を行う法人で、法人が所在する都道府県

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          オープンデータ活用術・完全版【第2章】③NPO法人を調べる

          D-JEDI理事：熊田安伸 今回はNPO法人の調べ方について解説します。こちらも情報を入手するのに便利なサイトがあります。また公益法人と同様に、どういう状態なら問題だといえるのかという一つの目安がありますので、それも合わせて紹介します。 NPO法人の情報のありかは、その種類によるボランティアなど、非営利の活動をするNPO法人を設立するには、所轄庁（自治体）の認証が必要になります。所轄庁はそのNPOの活動範囲によって変わってきます。 二つ以上の都道府県に事務所を置くなら「

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