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オープンデータ活用術・完全版【第6章】②政治資金を調べるためのツール

D-JEDI理事:熊田安伸

前回、政治団体の調べ方の基本をお伝えしました。今回は政治資金をより深く調べるために使えるツールをご紹介します。いずれも無料のオープンデータになります。

「政治資金センター」のサイトで調べる

「政治資金収支報告書」は、前回紹介した総務省のホームページに掲載されるので、まずはそこから入手することです。

ただ、ここですべてを入手することはできません。都道府県選管への届け出分は、それぞれのホームページで入手する必要があります。

ところがここで大きな難関が。ホームページで収支報告書の原本を公表していない県(2023年12月現在、新潟県のみ)があるのです。それぞれの選管に行って閲覧したり、コピーを入手したりするしかありません。そんなときに頼りになるのが、公益財団法人政治資金センターのサイトです。

全国から収支報告書を集めて、オープンにしてくれているのです。議員の名前や地域ごとに探すこともできるので、非常に助かります。

「WARP」を使う

総務省や都道府県のホームページで政治資金収支報告書を入手しようとしても、直近3年分しか掲載されていません。それより古くなると、削除されてしまいます。政治資金センターも2011年分以降のものしか収集していません。

過去の資料については、国立国会図書館が運営するアーカイブ「WARP」が威力を発揮します。

ここから先は会員限定です。政治資金以外にもいろいろと利用できるWARPの詳しい使い方を実際の画面で解説するほか、過去に献金した人を個人の名前で検索できるツールや、総理大臣の動きを調べるツールもご紹介します。

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