オープンデータ活用術・完全版【第6章】①政治団体の基礎知識と調べ方
D-JEDI理事:熊田安伸
現在、政界を大激震させている自民党の派閥のパーティー券収入のキックバック問題。そうした政治とカネの報道の多くも、実はオープンデータを使ってできてしまいます。今回から、政治とカネにまつわるデータと利用できるツールについてご紹介していきます。まずは「政治団体」の調べ方からです。
政治家の団体には4種類ある
政治家の活動やカネを調べるときに、必ず押さえておくべきものがあります。それが「政治団体」です。政治家はここをベースに政治活動をしています。つまり、完全な裏金でなければ、カネも政治団体を通して動くのです。
1.資金管理団体
政治家の、いわばメインの「財布」です。議員や候補が政治献金などを受けるための団体で、代表を務めている政治団体の中から一つを指定できます。個人からの寄付はいいけど、企業献金はダメなど、受けられる寄付には一定の制限があります。
2.議員や候補が代表の団体
資金管理団体以外の、議員が代表を務める政治団体です。目的別につくられることなどがあります。政治家本人からこの団体への寄付に、資金管理団体とは違う制限があります。
3.議員や候補を推薦したり支持したりしている団体
代表が本人ではない、「〇〇後援会」などです。
4.政党、議員や候補が代表の政党支部
政治家個人の団体とは別に「政党」もあります。「政党」はそれ自体が政治団体になります。また、政党の支部も各地に存在します。例えば自民党であれば「自民党〇〇県第〇選挙区支部」などとなります。これらは、他の団体と違って、企業献金も受けられます。
政党のいわば財布に当たる「政治資金団体」も別途存在し、自民党であれば「国民政治協会」があります。
政治団体の中には、特定の業界が政治活動をするための団体もあります。例えばコロナ禍でその名前をよく聞くようになった「日本医師会」には、「日本医師連盟」という政治団体があります。医師たちによる政治団体で、ここから自分たちが支援したい政治家の団体などに、多額の寄付をしています。
政治団体への寄付の制限などについて、もっと詳しく知りたい方は、総務省のサイトに「政治資金規正法のあらまし」という文書がありますので、そちらをお読みください。