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デジタル・ジャーナリスト育成機構とは

デジタルジャーナリスト育成機構(D-JEDI)は、メディアに携わる人に学びの場を提供する非営利型一般社団法人として、2022年7月に設立されました。


D-JEDIのミッション

誰もがメディアとなれる時代の「伝える」手法と理念を学ぶ場を創造する

情報生態系をより豊かに、D-JEDIが目指すもの

テクノロジーの進化によって個人もメディアとなり、誰もが発信できる時代になりました。デジタル・ジャーナリスト育成機構(Digital Journalist EDucation Institute=D-JEDI)は、報道やメディアに直接携わる人を中心に、より広く発信に関わる人達にも「開かれたデジタル・ジャーナリズム」を学ぶ場所を提供します。伝統メディアで働く人にはテクノロジーを活用した取材・表現や動画撮影・編集を、新興メディアやフリーランスで働く人には報道理念や行動規範を。企画や編集の手法など情報発信の根幹は、誰にとっても役立ち、日本の情報生態系をより豊かにすることに繋がります。

具体的には、毎月のセミナーやワークショップ、春と秋の年2回のイベント開催、サイトやソーシャルアカウント活用などを通じて、デジタル時代の情報発信の手法や理念を広げていきます。

理事の紹介(リンク

浜田敬子(代表) ジャーナリスト
朝日新聞記者、AERA編集長を経て、Business Insider日本版を統括編集長として立ち上げる。2020年末に退任し、フリーランスに。

金川雄策 Yahoo! JAPAN CREATORS Program ドキュメンタリーチーフプロデューサー
全国紙映像報道記者として国内外の現場で取材。NYでドキュメンタリーフィルムメイキングを学び、ヤフーに移って、クリエイターズプログラムドキュメンタリージャンルやDOCS for SDGsの立ち上げなどを主導。

滝川麻衣子 スクーCCO
産経新聞記者、Business Insider Japan副編集長を経て、Schoo執行役員CCO。社会人の学び直しのためのコンテンツ全般を企画・制作。

古田大輔(事務局長)ジャーナリスト/メディアコラボ代表
朝日新聞記者、BuzzFeed Japan創刊編集長を経て独立。2020年9月からGoogle News Labティーチングフェローとして2年間で記者や編集者ら延べ20000人超にデジタル報道トレーニングを実施。

浜田代表のメッセージ「共に学び、可能性を広げる」

ジャーナリズムが危機を迎えていると言われる一方で、誰でも発信でき、個人がメディアも持てるようになり、ジャーナリズムの可能性も広がっています。
デジタルという場がジャーナリズムの主戦場になった今、既存メディアとデジタルメディアの両方を経験した私たちは、改めてその理念を共有しつつ、可能性を再構築する場、学び合える場所の必要性を感じてきました。より多くの人が関わってこそ、今の時代、そして将来に必要とされるジャーナリズムやメディアとは何かを考えることにもなると思っています。
デジタル・ジャーナリスト育成機構では、既存メディアから新興メディア、そして個人で活動する幅広い人たちの参加をお待ちしています。一緒に学び、議論し、そして創っていく。そんな場にしたいと思っています。

実施するセミナー

主なテーマ

  • デジタル時代のメディア環境への理解

  • 取材や発信に関する理念や倫理

  • 誰に何をどう伝えるか。企画や編集、表現の手法

  • デジタルツールを活用した新しい手法

  • オンライン発信やソーシャルメディア活用

  • 動画の撮影や編集

  • 発信におけるダイバーシティ&インクルージョンの重要性

  • デジタル時代の編集部やコンテンツ編成のあり方

  • 災害取材や戦地取材など個別テーマも

主な対象

  • 伝統的なメディア企業の記者・編集者・カメラマン・ディレクター

  • ネットメディアの記者・編集者

  • ドキュメンタリーやルポルタージュ製作者

  • 組織に所属しないフリーランスや個人発信者

  • 情報発信に携わる研究者や専門家

  • プラットフォーム企業のコンテンツ担当者

  • PRやマーケティングなどあらゆる情報・メディア関係者

賛同者一覧(更新中)

当団体の活動にご賛同いただいた皆様(敬称略、五十音順)
天城靱彦(NPO法人Tokyo Docs理事長)
石田健 (The HEADLINE編集長)
岡本純子(株式会社グローコム代表取締役社長)
川辺一雅(出版労連委員長)
岸田花子(民放労連委員長)
酒井かをり(日本マスコミ文化情報労組会議副議長/前・出版労連中央執行委員長)
澤康臣(報道実務家フォーラム事務局長)
下山進(ノンフィクション作家・上智大学非常勤講師)
辻愛沙子(株式会社arca CEO /クリエイティブディレクター)
長野智子(キャスター・ジャーナリスト)
能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表)
林香里(東京大学大学院情報学環教授)
三木由希子(情報公開クリアリングハウス 理事長)
吉永磨美(日本マスコミ文化情報労組会議議長/前・新聞労連委員長)
米重克洋(株式会社JX通信社代表取締役)

林香里・東大院情報学環教授「デジタルの可能性見え始めた」

伝統的メディアの力がまだまだ強い日本ですが、デジタルの可能性もようやく見え始めています。そしてなにより、利用者の側は、健全なデジタル情報空間を渇望しています。機構での教育を通して、<民主主義の存立基盤であるジャーナリズム>という思想をしっかりと継承しつつ、既存のメディアにはない表現・言論の可能性を広げていってほしいと思います。組織や属性の壁を越えて多様な人が集い、共に学び合う場ができれば、ヘイトやフェイクニュースを撃墜するエンパワーメントもできそうです。心より期待し、応援しています!

活動資金

D-JEDIは非営利型の社団法人として、寄付金やイベント参加費、研修の業務受託費などで運営します。設立に際しては、一般財団法人Soil(久田哲史・代表理事)などから資金援助を受けており、今後も幅広く支援を呼びかけるとともに、ウェブサイト上で情報を開示して透明性を確保します。

援助者(更新中)

当団体の活動にご支援いただいた皆様(敬称略、五十音順)

  • 一般財団法人「Soil」

  • 梅田優祐(株式会社ユーザベース創業者)

  • 岡本純子(株式会社グローコム代表取締役社長)

  • note株式会社

久田哲史・Soil代表理事「社会課題の解決にもつながる」

Soilは、ソーシャルインパクトを志向する、非営利スタートアップの創業期における助成/支援を行うための財団です。伝統的な知見とデジタル時代のノウハウで報道をイノベートしていくD-JEDIの活動は、Soilの目指す社会課題の解決にもつながると考えています。営利企業の投資エコシステムが成熟していく中で、社会的課題解決においては、経済的リターンを求めないエンティティもまた重要であり、Will/Talentがあるチームの挑戦を後押しする仕組みを、広めてまいります。

D-JEDI会計

賃借対照表(2024年)

2024年6月30日現在の賃借対照表はこちら

賃借対照表(2023年)

2023年6月30日現在の賃借対照表はこちら

D-JEDI団体概要

D-JEDI定款

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